行政書士おおひら事務所 南郷車庫証明センター

経営事項審査について

 

経営事項審査は経審(けいしん)と言われることが多いです。

 

この経審は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を元請するときに、建設業者が受ける審査です。

 

民間工事や下請工事のみを行う場合など、公共工事への入札を希望しない場合は必要ありません。
経審の結果は、「総合評価点(P点)」という数値によって表されます。
P点は、許可行政庁(国または県)の「経営規模等評価」と
登録経営状況分析機関にて行う「経営状況分析」によって算出されます。

 

そのP点と各行政庁が独自基準で算出した主観点数を加減算し、その行政庁の入札参加格付け(ランク付け)が行われます。

 

 

POINT

 

国・地方から元請の仕事が欲しい →経審申請が必要

 

    〃      はいらない→経審申請が任意

 

 

経審には 経営規模等評価     と 経営状況分析 がある。
     ↑許可行政庁(国または県) ↑登録経営状況分析機関

 

 

総合評価点(P点)+ 主観点数 → 入札参加格付け

 

 

 

経営事項審査の流れ(法人・知事許可の場合)

 

事業年度終了日(審査基準日)
 ↓
決算報告書を頂く
 ※税理士
 ↓
経営状況分析を登録経営状況分析機関に申請し
結果通知を受ける
 ↓
経営事項審査申請書を作成
 ↓
管轄土木事務所に提出
※決算終了後3ヶ月以内に提出
 ↓
県担当者から面接日時のハガキが到着
 ↓
面接審査(提出月の翌々月)
 ↓
県担当者の最終審査
 ↓
通知書が届く(審査終了後の3〜4週間後)
審査結果の公表・ネット閲覧可能に

 

 

申請時期と有効期間

 

申請時期 → 特に定めなし

 

有効期間 → 1年7か月
 ※継続して有効期間に空白がないようにするためには審査基準日(決算日)から3ヶ月以内に申請を行う必要があります。

 

 

 

総合評価点Pについて

 

審査項目は4つに分かれます。
@経営規模X
A経営状況Y
B記述力Z
Cその他の審査項目(社会性当)

 

それぞれの項目について割合が決められていて、
最高点は2,143点、最低点はマイナス18点になります。

 

 

 

 

手数料等

 

経営状況分析申請

各登録経営状況分析機関によります。
申請から受取までのスピードによりプランがあり、
余裕があるほど安くなる傾向にあります。

 

 

宮崎県の審査手数料及び総合評価値の請求料

 

1業種11,000円
2業種13,500円



と、1業種ごとに2,500円を加算した額になります。

 

 

 

 

なかなか時間がない、書類の作成が難しいなど、
行政書士おおひら事務所にご依頼ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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