経営事項審査について 日南・串間でご相談なら行政書士おおひら事務所
経営事項審査は経審（けいしん）と言われることが多いです。
この経審は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を元請するときに、建設業者が受ける審査です。
民間工事や下請工事のみを行う場合など、公共工事への入札を希望しない場合は必要ありません。
経審の結果は、「総合評価点（Ｐ点）」という数値によって表されます。
Ｐ点は、許可行政庁（国または県）の「経営規模等評価」と
登録経営状況分析機関にて行う「経営状況分析」によって算出されます。
そのＰ点と各行政庁が独自基準で算出した主観点数を加減算し、その行政庁の入札参加格付け（ランク付け）が行われます。
ＰＯＩＮＴ
国・地方から元請の仕事が欲しい →経審申請が必要
〃 はいらない→経審申請が任意
経審には 経営規模等評価 と 経営状況分析 がある。
↑許可行政庁（国または県） ↑登録経営状況分析機関
総合評価点（Ｐ点）+ 主観点数 → 入札参加格付け
経営事項審査の流れ（法人・知事許可の場合）
事業年度終了日（審査基準日）
↓
決算報告書を頂く
※税理士
↓
経営状況分析を登録経営状況分析機関に申請し
結果通知を受ける
↓
経営事項審査申請書を作成
↓
管轄土木事務所に提出
※決算終了後3ヶ月以内に提出
↓
県担当者から面接日時のハガキが到着
↓
面接審査（提出月の翌々月）
↓
県担当者の最終審査
↓
通知書が届く（審査終了後の3～4週間後）
審査結果の公表・ネット閲覧可能に
申請時期と有効期間
申請時期 → 特に定めなし
有効期間 → 1年7か月
※継続して有効期間に空白がないようにするためには審査基準日（決算日）から3ヶ月以内に申請を行う必要があります。
総合評価点Ｐについて
審査項目は4つに分かれます。
①経営規模Ｘ
②経営状況Ｙ
③記述力Ｚ
④その他の審査項目（社会性当）
それぞれの項目について割合が決められていて、
最高点は2,143点、最低点はマイナス18点になります。
手数料等
経営状況分析申請
各登録経営状況分析機関によります。
申請から受取までのスピードによりプランがあり、
余裕があるほど安くなる傾向にあります。
宮崎県の審査手数料及び総合評価値の請求料
1業種11,000円
2業種13,500円
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と、1業種ごとに2,500円を加算した額になります。
どこに申請するの？
管轄の土木事務所に申請します
なかなか時間がない、書類の作成が難しいなど、
行政書士おおひら事務所にご依頼ください。
