内容証明について
内容証明郵便とは、手紙の種類の1つです。
郵便局で普通郵便で手紙を出すときに、郵便局の方は中の内容までは確認しません。
一方、内容証明郵便は郵便局の方が中の内容まで確認することで、だれが、いつ、どんな内容の文書の手紙を差し出ししたかを日本郵政が証明する制度です。
同じ手紙を3部作成し、1部を引取人へ、1部を差出人控えとして返却、1部を郵便局にて保管されます。
内容証明の性質について
前提として、
@中身の真実性を証明するものではない
Aあくまでお手紙
という点で、どういった内容にするか、注意が必要です。
法的に拘束力はありませんが、いつ、どんな内容の主張をしたという証拠になります。
さてどういった内容にするかは任意ですが、
全然効果のなさそうな内容だったり、
逆にうっかり脅迫ともとれる内容にしてはいけないので
文章作成についてはぜひ行政書士にご相談ください。
行政書士おおひら事務所では、お客様の状況にあわせて、
不動産登記内容の調査など基本的な内容を押さえた
文章のご提案をしています。
内容証明は具体的にどんなときに使うの?
貸金返済請求
債務不存在の通知
売掛金の支払督促
商品代金の支払請求
医療費の支払請求
動物病院の治療費支払請求
授業料の支払請求
請負代金の支払請求
ホームページ作成代金の支払請求
債権債務の相殺通知
預かり保証金と売掛金の相殺通知
債権譲渡通知
商品の引渡し請求
貸与品の返却請求
レンタル品の返却請求
クーリングオフ通知
契約違反による契約解除通知
中途解約通知
賃料の増額請求
賃料の減額請求
賃料の支払い請求
転貸の承諾願い
管理費・修繕積立金の支払督促
住戸での営業行為中止請求
共用部分の占有中止請求
規約違反行為の中止請求
未払賃金の支払請求
未払退職金の支払請求
解雇通知書の請求
協議離婚の申し入れ通知書
養育費の支払請求
内容証明を送っても要求したことをしてくれないとき
行政書士は文書作成のご相談や作成代理はできますが、
相手方への交渉等は出来かねます。
その点はご依頼頂く際にあらかじめお伝えしております。
内容証明の内容によっては作成代理ができないときや、
その後の手続きは弁護士のご紹介をさせて頂いております。
料金は?
文章作成内容により
5,000円〜20,000円+立替金(不動産・会社謄本、住民票、戸籍など実費)
※上記に郵便代、調査費含む
行政書士おおひら事務所では、お客様の状況にあわせて、
不動産登記内容の調査など基本的な内容を押さえた
文章のご提案をしています。