行政書士おおひら事務所

相続・遺言について記事一覧

遺言書を書こうとしたとき、普通方式には3方式あります。@自筆証書遺言A公正証書遺言B秘密証書遺言です。各方式にはメリットデメリットがあるのですが、Bはほとんど使われていないので省くと、@自筆証書遺言は思い立ったらいつでもどこでも書けるというのがメリットです。しかし、自分で自筆しないといけないので、・書く文章が長いと自筆は大変・保管も自分でするので、実際亡くなったときに見つけてもらえるか不安・改ざん...

民法改正で相続分野での変更が注目されています。今回は遺留分制度の見直しについて書いてみます。はじめに遺留分ってなに?という確認からですが、法定相続人のうち、配偶者・子(卑属)・両親(尊属)には遺留分というものがありまして、例えばAさんが亡くなって、配偶者Bとお子様Cが法定相続人のときに、Aさんが遺書で「財産はすべて友人のDに相続させる」としていたときに、BとCはもらうはずだった法定相続分の1/2に...

民法改正で相続分野での変更が注目されています。今回は仮払い制度について書いてみます。いままで、相続がはじまると、亡くなったかたの預貯金等が凍結されて引き出せないという決まりになっていました。「急迫の危険を防止するため必要があるとき」だけ仮分割という制度もありましたが、要件の緩和の必要性が指摘されていました。また判例(最大決平28.12.19)により、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定...

民法改正で相続分野の変更が注目されています。そのなかで、今回は特別寄与について書いてみます。特別寄与って、まず何?ということですが、例えば、息子のお嫁さんが無償で療養看護したなど、相続人ではないけど、その親族がお世話したことを言います。もし、息子がほかにいて、そのお嫁さんもいるけど、遠いからお世話ができなかったら、無償で療養看護をしている人は「私ばっかり不公平」と思いますよね。今回の民法改正で、特...

遺書のない相続の場合、相続人を決めるためのルールが民法のなかにあり、その相続人を「法定相続人」といいます。法定相続人は配偶者は常に相続人で、@子(養子・胎児含む)、A直系尊属(両親・祖父母など)、B兄弟姉妹の順に相続人になります。その法定相続人を調べるのが相続人確定調査です。例えば、お子様がいらっしゃるけど相続を放棄したために、次の相続人を探すときや、内縁関係の夫が亡くなったが法定相続人の存在が不...

相続が開始した(亡くなった)ときに、@相続人はだれか(相続財産調査)A相続財産調査B遺言はあるか(遺言調査)をします。今回は相続財産調査について書いてみます。相続財産には積極財産と消極財産があります。積極財産はプラスの財産で、例えば不動産や預金などがあります。(例)土地、建物、賃貸物件、預金、事業性資産、引渡請求権や賃借権などの法律関係上の権利消極財産はマイナスの財産です。(例)ローン(借入金)、...

今回は不動産の調査方法について書きたいと思います。不動産ってなに?不動産とは民法第86条1項で「土地及びその定着物は、不動産とする。」と定義されています。定着物は、建物、立木、移動困難な庭石などがあり、その他工場に設置された重機械も定着物になる可能性があります。ひとことで不動産といってもいろいろなものがあります。土地・・・宅地・農地・山林など建物・・・自宅建物、賃貸の建物、住んでないけど持っている...

海外に所有不動産があるときは、法の適用に関する通則法に基づき、被相続人の本国法に従って相続します。例えば、夫婦と長女の三人家族がいたとして、夫が亡くなったとしましょう。夫が日本人であれば、海外の不動産は日本の民法の「相続」に従って、妻に1/2、長女1/2の相続分になります。その不動産はいくらの価値がある?相続財産はその不動産がいくらの価値を持つかを評価しないといけないのですが、海外では日本のように...

被相続人が賃貸物件の借主だったときは、相続人がそのまま借りるかどうかで対応が変わります。相続人がそのまま借りるとき賃貸借契約に基づく借家権は相続人に相続されます。そのため、被相続人名義の契約だったとしても出ていく必要はありません。オーナーに伝えるために、賃借人変更通知書を送付しましょう。賃貸借契約書は被相続人名義でも法的には問題はないですが、新賃借人名義に書き換えることが望まれます。相続人が借りな...

被相続人が賃貸物件のオーナーだったとき、どのようなことに気を付けなければいけないでしょうか。この賃貸物件を相続で取得する方は、賃貸人の地位も承継します。敷金返還債務も承継します。赤字物件かどうかまず、この賃貸物件は赤字かどうかを確認しましょう。賃貸物件はマンション、アパート、戸建、駐車場、倉庫、貸地などなど幅が広いです。その賃貸物件が赤字であったら、相続人の負担になってしまいます。儲かってなかった...

民法の改訂により、相続分野での変更が注目されています。今回は配偶者居住権について書きます。配偶者居住権とは、読んで字のごとくですが、相続するときに家だけもらっても金銭を相続しなければ生活できないときがあります。例えば、夫が亡くなり、妻と子が相続人で、家屋2000万円、預貯金2000万円の相続財産があるとします。この場合、法定相続の割合は妻(配偶者)が1/2、子が1/2ですが、妻が家に住んでいるとき...

法定相続情報証明制度とは相続人が、戸籍関係書類等とともに,被相続人や相続人の氏名等の法定相続情報を記載した一覧図を法務局に提出すると、その記載内容を登記官が確認して、対外的に証明する制度です。具体的にいうと、相続の後に名義変更するときに土地・建物は登記所に預貯金は各金融機関に株式は会社に車の名義変更は陸運局に・・・とそれぞれに戸籍謄本を提出する必要があったものを戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧...

今回は尊厳死宣言公正証書について書きたいと思います。尊厳死ってなに?もし自分の意識がなくなって、回復する見込みがなく、眠ったままで延命治療を受けるだけになったら・・・。元気なうちは実感がないのですが、人口呼吸器・胃ろう・気管挿管などを見ていた方は、管の多さに驚いたと聞きます。もちろん、回復するならば治療としてしてほしいけれども、見込みがないときに安らかに自然に任せてほしいという考え方もあります。日...

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